地中レーダー探査・非破壊兼検査とは

ウムヴェルト株式会社では、地中の配管・基礎・空洞の場所をレーダー探査により正確に見つけ出し、土地の売買時に更地であることを証明して信頼性を高めたり、建設前の調査により、後々の事故やトラブルを防ぐお手伝いをしています。

■土地の信頼性を証明して円滑な取引　■建設時のコスト削減　■取引後の事故・トラブル防止

地中レーダー探査とは？

地中レーダー探査とは、専用の探査機を使って地中の配管や空洞など、様々な「埋設物」を探し出す技術です。土地売買や建設の前に地下の埋設物を調べることで、建設時・建設後のトラブルを防いだり、土地売買を円滑に進める効果があります。

■東京地裁判　平成１０年１１月２６日買い主業者Xは、７階建分譲マンション建設目的で土地建物を媒介業者を通じてYから買い取り、建物解体工事と建設工事をした。しかし、地下から多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等の地中障害物が発見され、その撤去に3,090万円を要した。XはYらに損害賠償を求めて訴え、損害賠償請求の全額が認められた。　■東京地裁判　平成16年１０月２８日　不動産業者Xは、分譲目的で売主Yから7,200万円で土地建物を購入したが、その後の調査で、隣の土地と共有の排水管や浄化槽が埋設されていることが判明した。XはYに対して土地分譲代金の下落分、既に売買契約を締結していた第三者との解約違約金、建物への火災保険料等を損害賠償を求めて提訴した。　裁判ではYの瑕疵担保責任があるとされ、Xの解約違約金と火災保険料の損害賠償が認めらた。

地中レーダー探査とは？

地中レーダー探査とは、専用の探査機を使って地中の配管や空洞など、様々な「埋設物」を探し出す技術です。
土地売買や建設の前に地下の埋設物を調べることで、建設時・建設後のトラブルを防いだり、土地売買を円滑に進める効果があります。

■東京地裁判　平成10年11月26日
買い主業者Xは、７階建分譲マンション建設目的で土地建物を媒介業者を通じてYから買い取り、建物解体工事と建設工事をした。しかし、地下から多数のＰＣ杭及び二重コンクリートの耐圧盤等の地中障害物が発見され、その撤去に3,090万円を要した。XはYらに損害賠償を求めて訴え、損害賠償請求の全額が認められた。

■東京地裁判　平成16年10月28日
不動産業者Xは、分譲目的で売主Yから7,200万円で土地建物を購入。その後、隣の土地と共有の排水管や浄化槽が埋設されていることが判明。XはYに土地分譲代金の下落分、売買契約済みの第三者との解約違約金等、損害賠償を求めて提訴した。裁判ではYの瑕疵担保責任及び、Xの解約違約金と火災保険料の損害賠償が認めらた。

地中レーダー探査のしくみ

①電磁波を地中に送信します。
②地中の埋設物が、電磁波を反射します。
③電磁波の反射を分析して、埋設物を特定します。

地中レーダー探査機が、電磁波を送信＆反射を受信します。反射があれば地中内に埋設物があります。
地中レーダー探査機から、地中に向けて電磁波を発信します。埋設物に電磁波が当たると反射があり、反射データを詳しく調べることで、埋設物の有無や内容が分かります。

探査可能深度…2.5m（変動あり）
水平位置誤差…±10cm以内
深度の誤差…±10%以内

埋設物の『場所』を特定するしくみ

地中探査では、探査機械をベビーカーのように押しながら、地上を歩きます。埋設物に近づくほど電磁波の反射が『早く』なるので、反射の時差を分析することで、埋設物の場所が分かります。

配管等の埋設物に対して、近づくほどに反射の速度は早くなります。最も早い場所が、埋設物の真上に

調査地をくまなく走査することで、埋設物の正確な場所を割り出します。

埋設物の『場所』を特定するしくみ

調査地をくまなく走査することで、埋設物の正確な場所を割り出します。

埋設物の『深さ』を調べるしくみ

電磁波は水中・地中・コンクリート・空洞等で進む速度が変わります。この速度の違いを「比誘電率（ひゆうでんりつ）」といいます。比誘電率から電磁波の速度を求め、反射時間を計算することで埋設物の深さが分かります。

地中探査レーダー『エスパー』

『エスパー』はNTTが開発した地中探査用の高性能レーダーです。この機器を扱う企業は西日本でも限られています。ウムヴェルト株式会社はエスパー探査協会に加盟しており、当機器による正確な探査を提供しています。

電磁波の反射を読み取ると、このように地中の状態が表示されます。これらのデータから地下の状態を正確に判断するのも、プロフェッショナルの役割です。

地中探査レーダー『エスパー』

地中探査解説（動画）

安全性・信頼性に根拠はありますか？

非破壊検査によりコンクリート内部や鉄筋の状態を正確に調査できます。売却査定が有利になり、入居者増への取り組みや災害対策に役立ちます。

安全性のリスクと責任

建物の安全性はオーナーの懸念。民法717条により、建物の所有者には免責事項の無い賠償責任が規定されているからです。施工業者の手抜き工事でも、オーナーには建物の安全性に責任があります。

不動産の信頼性を証明します

ウムヴェルト株式会社は、西日本でも数少ないコンクリート内部の異常を見抜く専門企業です。高精度なセンサーと衝撃弾性波（ハンマーでコンコン叩く）を用いて、建物を傷つけることなく、安全性・信頼性を調査します。入居率の向上、売却時の査定アップ、事故の防止など、御社物件の資産価値を高める様々な効果が期待できます。